八戸市議会 2018-06-12 平成３０年 ６月 定例会－06月12日-03号
過労死促進法とも言われております。 残業代ゼロの年収要件1075万円も、財界や、塩崎前厚生労働相自身が400万円まで下げることを明言しており、一旦この制度が導入されれば際限なく下げられていくことは容易に想像できます。繁忙期は100時間未満までの過労死水準の時間外労働を容認するものです。歴史を70年前に戻すものと言わなければならないものです。
過労死促進法とも言われております。 残業代ゼロの年収要件1075万円も、財界や、塩崎前厚生労働相自身が400万円まで下げることを明言しており、一旦この制度が導入されれば際限なく下げられていくことは容易に想像できます。繁忙期は100時間未満までの過労死水準の時間外労働を容認するものです。歴史を70年前に戻すものと言わなければならないものです。
特に、労働時間、休日、深夜の割り増し賃金の規定等を適用除外とする高度プロフェッショナル制度（特定高度専門業務・成果型労働制）は、「残業代ゼロ法案」、「過労死促進法案」であるとの国民の強い批判にさらされ、過去に政府が法案提出をあきらめたホワイトカラー・エグゼンプションと同じものであり、創設することは断じて許されない。
しかし、同法案は、労働者に対して労働時間の裁量を保障する規定も置かず、「労働時間ではなく、成果で評価する」というものであり、成果達成に向けた業務命令のもと、際限のない長時間労働になることは必至で、「過労死促進法案」にほかならない。加えて、同法案には、企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制の大幅な要件緩和も含まれ、長時間労働を強制する対象労働者を大幅に拡大するものとなっている。
第一次安倍政権では、ホワイトカラーエグゼンプションとして収入の高い社員への適用拡大を目指したが、残業代ゼロ法案、過労死促進法案との批判を受けて断念に追い込まれた経緯がある。 さらに、職種、勤務地、労働時間のいずれかが限定されたジョブ型正社員、限定正社員の拡大を進めることも問題である。
第１次安倍政権では、ホワイトカラーエグゼンプションとして収入の高い社員への適用拡大をもくろみましたが、残業代ゼロ法案、過労死促進法案との批判を受けて断念に追い込まれた経過があります。そのような反省もなく、安倍政権は成長戦略の名のもとで、企業の都合を優先し、さらなる労働者保護ルールの改悪を進めようとしています。
第一次安倍政権では、ホワイトカラーエグゼンプションとして収入の高い社員への適用拡大を目指したが、残業代ゼロ法案、過労死促進法案との批判を受けて断念に追い込まれた経緯がある。 さらに、職種、勤務地、労働時間のいずれかが限定されたジョブ型正社員、限定正社員の拡大を進めることも問題である。